2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 第21号
あくまで立法手当てはした方がいいんじゃないかというふうに思っております。 次に行きます。 日本司法書士連合会は、平成二十三年に法改正要望として司法書士法改正大綱というものを取りまとめております。そこに、司法書士の業務の見直しというものが項目としてありました。ただ、今回の改正では含まれていないようなんです。
あくまで立法手当てはした方がいいんじゃないかというふうに思っております。 次に行きます。 日本司法書士連合会は、平成二十三年に法改正要望として司法書士法改正大綱というものを取りまとめております。そこに、司法書士の業務の見直しというものが項目としてありました。ただ、今回の改正では含まれていないようなんです。
「提言二 政府の危機管理体制の見直し」「提言三 被災住民に対する政府の対応」「提言四 電気事業者の監視」「提言五 新しい規制組織の要件」これらは、立法府による立法手当てに基づき、立法府による行政府の監視、履行がなされるはずのものでございます。 「提言六 原子力法規制の見直し」「提言七 独立調査委員会の活用」これらは、立法府、国会の先生方自身による実行が不可欠です。
条約の文言どおりの立法手当てをしているわけではありません。 また、法務委員会の質疑の中で、北朝鮮もこのＴＯＣ条約に加盟しているということが明らかになっておりますが、加盟するに当たってどのような立法手当てがなされたのかという問いに対して、政府は、確認しておりませんといった無責任な答弁でありました。
残念なことに、自分の仕事ではない、所管ではないということで、これまで対策が後手後手に回り、本来ならば立法手当て等々も考えられるべきではなかったかなと私は思っていたわけでありますが、このような状況でこれから先も農水省が考えているというのであるならば、とてもこの消費者庁をつくったところで全く形骸化してしまうように私は心配をいたします。
また、利益操作の懸念等々を含めまして、こういうことについては認識しているかしていないか、いろいろな意味を含めて、当然、健全な資本市場をつくるという意味では、ある程度の調査は必要になってくるとは思いますし、ルール、立法手当てが後手後手になって、それで不健全な企業を生き長らえさせる、そういうことは、やはり世界的に見ても日本の魅力というのをそいでしまっているんじゃないかという懸念もございますので、こういう
その他の有期雇用の持つもろもろの問題点について立法手当てを置き去りにして、そこだけが先行しているというふうに思っています。したがって、本来、今回この立法をやるのではなくて、むしろその他の問題も含めて十分検討した有期雇用法制の在り方、その中で期間の問題も含めて考えるべきであるということを申し上げたいと思います。
に、その評価でございますが、民主党所属の議員提出に係る犯罪被害者基本法案につきまして法務大臣としての所見を述べることというのは差し控えさせていただきたいと思いますが、あえて申し上げるとするならば、犯罪被害者保護の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、まずもって個別具体的な施策を着実に実行していくことによって対応することが肝要である、このように考えており、犯罪被害者のための基本法といった立法手当て
しかし、昭和五十二年五月十五日に公用地暫定措置法の適用期限が切れ、その後の立法手当てがおくれたため、駐留軍用地等の使用権原について四日間の空白期間が生じ、沖縄において大きな混乱が起きたという過去の出来事も踏まえ、シビリアンコントロールの立場からも、事安全保障や防衛に関する事柄についてはいささかの法的空白も許されないということを既に私どもは学んでいるのであり、今回、政府に土地の使用権原を与え、駐留軍基地
ただ、それを具体的に国内法の方でつかまえまして、特に法律をつくるべき場合には、それぞれ国内的な立法手当てが行われているケースもあると思います。 さて、今回のガイドラインの話でございます。 ガイドラインというのは、今回決して初めてできるものじゃございませんで、先ほど防衛庁長官からも御答弁ございましたように、既にございます。